こんばんは～！
効率厨のつつです。
今日は、将来の子供達のためにブログを書きます（笑
子供達もいつかは、働く事になると思います。
どの様に働くか？働き方も自分で決めなければいけません。
会社員として働くのか、別の方法で働くのかは分かりませんが。
どんな働き方があるのかを知識として知っておいた方が将来の役にたちます。
働き方改革について。
昨今では「働き方改革」と称して政府は色々な規制や指針を作っています。
時代にあっているもの、あっていないもの、矛盾している物があります。
今回は
36協定と副業の推進が矛盾している感じるので取り上げてみます。
36（サブロク）協定について。
読むのがめんどくさい人は
ここをクリック！して、ザックリ説明まで飛んでください。
政府は働き方改革の一環として、36協定（労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針）
https://www.mhlw.go.jp/content/000350731.pdf
政府は2019年4月より、36（サブロク）協定で定める時間外労働に罰則付きの上限を設けた。(中小企業は2020年4月から)
（※１）３６（サブロク）協定とは
時間外労働（残業）をさせるためには、３６協定が必要です！
労働基準法では、労働時間は原則として、１日８時間・１週40時間以内とされています。これを「法
定労働時間」といいます。
法定労働時間を超えて労働者に時間外労働（残業）をさせる場合には、
労働基準法第３６条に基づく労使協定（３６協定）の締結
所轄労働基準監督署長への届出
が必要です。
３６協定では、「時間外労働を行う業務の種類」や「１日、１か月、１年当たりの時間外労働の上
限」などを決めなければなりません。
（※２）時間外労働の上限規制とは
３６協定で定める時間外労働時間に、罰則付きの上限が設けられました！
2018（平成30）年６月に労働基準法が改正され、３６協定で定める時間外労働に罰則付きの上限が設
けられることとなりました（※）。 （※）2019年４月施行。ただし、中小企業への適用は2020年４月。
時間外労働の上限（「限度時間」）は、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなけれ
ばこれを超えることはできません。
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間、複数月平均80時間以内（休日労
働を含む）、月100時間未満（休日労働を含む）を超えることはできません。また、月45時間を超え
ることができるのは、年間６か月までです。
36協定のザックリ説明
月に45時間以上残業させるなよ、って事です。
土日を働かなければ、
残業は一日2時間まで！って事ですね。
36協定の建前上の目的
ブラックと言われる企業が従業員に無理な残業を強要し、うつ等の精神疾患や肉体的な疲弊をしてしまうことが問題になっている。
これを防ぐ目的で36協定は作られている。
これ自体は素晴らしい事の様に思える。
表立って反対する人も少ないだろう。
誰だって、長時間労働による鬱や肉体的に疲弊した状態にはなりたくない。
私の会社でも、部署によってはこの36協定をオーバーしている者もいる。
今後は、罰則付きで規制されるので（どの程度の罰則がされるのかは不明だが）このままと言う訳にはいかない。
副業の推進について
働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいる。
厚生労働省は2018年1月「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成した。
政府として、副業を推進する立場を明確にした形だ。
日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業にアンケートを実施したところ、120社のうち約5割が従業員に副業を認めている事が分かった。
実際に、私の会社でも副業が認められている。
申請は必要だが、本業に支障が出なければ基本的に却下される事は無い。
厚生労働省のガイドラインでは就業規則の変更も指南されている。
副業のザックリ説明
副業をしたい人はどんどんしてね！
企業側も反対しないでね！
副業推進の建前上の目的
副業をする事でスキルアップ、資格の活用、十分な収入の確保等ができるので推進していくよ！
これも、この建前だけを見ればそこまで反対をする人はいないだろう。
働きたい人は働けば良いと言っているのだから。
この二つの働き方改革の矛盾点
まず残業を規制したらどうなるか？
答えは残業で対応していた仕事が出来なくなってしまう。となる。
労働者が早く終わらせる為に頑張って働くか？と言われると疑問だ。
元々日本人は、真面目な人が多い。
客観的に効率よく仕事が出来ているか？は別にして、みんな努力はしているだろう。
だから、特に生産性が上がるとは考えにくい。
その出来なくなった仕事はどうするか？
下請け企業に出したりアウトソーシングする事になる。
そう、副業でやってくれる人にお願いする形になる。
結果としては、
労働者側は本業後に副業をする事によって、長時間労働から抜け出せない場合も出てくる。
反面、企業側は正社員に残業させるよりも安く副業に出せる可能性がある。
正直、スキルアップを目的に副業をする人はほとんど居ないと思う。
もし本当にスキルアップが目的なら、セミナーや講習、〇〇教室へ行った方が確実だ。
収入目的で副業をするぐらいなら、
本業で残業をした方がマシだ。
残業の割り増しもあるし基本給も高い場合が多いだろう。
副業の問題点は他にもある。
実は、副業も労働時間が週40時間を超える場合は、残業代を払わなければいけない事を知っているだろうか？
例えば・・・
本業で週40時間働いた後、副業（コンビニ等）で2時間やった場合は、
副業をさせた企業は割増料金を払わなければいけない。
さらに、36協定の枠を超えて副業をさせる事も厳密には違法だ。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000193040.pdf
ルール上はそうなっているが、そんな割増料金を支払う企業は聞いたことがないし、
副業をする人の36協定を超えるかを気にしている企業も聞いたことがない。
もし、労働者側が権利を主張したら企業側は他の人を雇えば良いダケなので、権利を主張する労働者も居ないだろう。
政府は企業活動に口を出さない方が良い。
個人的には、政府はあまり細かいことまで企業活動に口を出さない方が良い気がします。
ちょっとマスコミがブラック企業だと騒げば直ぐに規制されます。
規制が多い国と少ない国。
どちらが企業としてやりやすいか？を考えた場合は間違い無く後者です。
このまま規制で縛り続ける国になると、海外の企業には勝てません。
ブラック企業は、政府が規制をして潰すのではなくて、
国民が賢くなり情報をしいれて、ブラック企業から逃げなければなりません。
自分のライフスタイルにあった仕事を探してください。
残業をしてお金を稼ぎたい人は、残業が多い会社を選び
残業もお金も要らない人は、残業が無い（少ない）会社を選べば良いのです。
ただそれだけのことです。
情報化が進んだ現代で自分の会社がブラック企業かどうかさえ分からないなら、
それはもう自己責任です。
この二つの働き方改革から見えてくる政府・企業側の本音
私は半分経営者側の立場なので理解できるのですが、
やり方次第で従業員の残業をなくす事は可能です。
人は増えますが、割高な残業代を払わなくて良いのでコストもそこまでかかりません。
ある程度の規模の企業には、特定の人にしか出来ない仕事はホトンドありません。
逆に代わりが居ない仕事がある時点で企業としては先は無いでしょう。
企業側にはメリットが一杯！
実は企業側としては36協定で残業を規制されても、そこまでデメリットは無いのです。
逆に、「政府公認のサビ残圧力をかけることが出来るから嬉しい」ぐらいが本音です。
また副業にしても仕事を安くやってくれるなら大歓迎です。
正直、スキルアップにつながるような仕事があるかは疑問ですが
収入の補填にはなるでしょう。
まとめ
この二つの働き方改革の矛盾により、
結果として
企業側は安く労働力を使えるようになります。
また、ブラック企業だと言われなくて済みます。
労働者側には、あまりメリットはありません。
もしもあなたが副業を考えているのであれば、この事を理解しておいてください。
副業は収入の補填でする物ではありません。
本当に自分のスキルアップが出来る事、もしくは自分のビジネスをする事を副業に出来ると良いですね。
収入を増やしたいのであれば、本業を頑張って出世しましょう。
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