こんばんは～
投資家のつつです。
中学受験の問題に出るかもしれないって事で、
今日は天安門事件について取り上げてみたいと思います。
今日は天安門事件から30年が経った節目（？）の日でした。
※この記事を書いているのは6月4日です。公開は6月5日になります。
天安門事件とは・・・
六四天安門事件（ろくよんてんあんもんじけん）は、1989年6月4日（日曜日）に中華人民共和国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していたデモ隊に対し、軍隊が武力行使し多数の死傷者を出した事件である。
通常「天安門事件」と呼称する場合はこの事件を指す。
民主化を求めるデモは、民主化支持者だった胡耀邦元総書記の死がきっかけとなった[1]。胡耀邦の葬儀までに、政治改革を求める学生を中心に約10万人の人々が天安門広場に集まった[2]。抗議運動自体は、胡耀邦が死去した1989年4月15日から自然発生的に始まった。抗議の参加者たちは統制がなされておらず、指導者もいなかったが、中には中国共産党の党員、トロツキスト、通常は政府の構造内部の権威主義と経済の変革を要求する声[3]に反対していた改革派の自由主義者も含まれていた。
デモは最初は天安門広場で、そして広場周辺に集中していたが、のちに上海市を含めた国中の都市に波及していった。鄧小平中軍委主席の決定により5月19日に北京市に戒厳令が布告され、武力介入の可能性が高まったため、趙紫陽総書記や知識人たちは学生たちに対し、デモの平和的解散を促したが、学生たちの投票では強硬派が多数を占め、デモ継続を強行したため首都機能は麻痺に陥った。1989年6月4日未明、中国人民解放軍は兵士と戦車で北京の通りに移動して、デモ隊の鎮圧を開始した。
衝突のあと、中国共産党当局は広範囲に亘って抗議者とその支持者の逮捕を実行し、外国の報道機関を国から締め出し、自国の報道機関に対しては事件の報道を厳格に統制させた。戒厳令布告に反対した趙紫陽（当時）は総書記ほか全役職を解任され、2005年に死去するまで自宅軟禁下に置かれた。
1989年夏以降、一般に「天安門事件」という場合はこの事件を指す。
要するに、
1989年6月4日、たった30年前に中国の天安門広場で発生した事件です。
中国の民主化を求めて、学生を中心とした抗議のデモで天安門広場を占拠しました。
このデモに参加した人を、人民解放軍が戦車・装甲車・自動小銃を使って弾圧しました。
それによる死者は数百とも数千とも言われています。
が、正確な数は分かっていません。
これはもう、事件では無くて虐殺です。
中国共産党は、この天安門事件を無かったことにしようとしています。
当時、中国は民主化される流れにあった。
この事件が発生する前は、中国も西側諸国のように民主化されるのではないかと考えられていました。
ですが、この事件をきっかけ民主化運動は陰をひそめ、中国共産党の独裁支配が続いています。
そして30年経った現在でも、それは変わる事が無くより強固になってきています。
それどころか、軍事大国としても覇権を握ろうとまでしているのです。
今の中国の若者は、教育のお陰なのか粛清を恐れてなのか分かりませんが、共産主義に異を唱える人は少ないようです。
米中貿易戦争の激化
この天安門事件から30年という節目の時期に、米中貿易戦争が激化しています。
日本ではトランプ大統領の過激な保護主義だと批判しているような報道も見受けられますが、それは間違っています。
今のうちに中国をたたいておかないと、本当に世界の覇権を握られてしまう可能性があります。
特にファーウェイのような情報ITを握られて国家機密が漏洩してしまうと後戻りできなくなります。
それを防ぐ事が出来る、最後のチャンスなのかもしれません。
そして、それが出来るのはドナルド・トランプただ一人なのかもしれません。
現在の中国の状況
私の友人に、現在 中国の深センで貿易関係の仕事で働いている人がいます。
もうかれこれ10年近くは行っているでしょうか。
数年前までは毎年一度は帰ってきていましたが、最近は帰ってきていません。
そんな彼から今月に入って急に連絡がありました。
「急にラインが使えるようになったで！」
と、グループラインにメッセージが来ました。
この米中貿易戦争が激化している時期に理由も無く規制が緩和されるとは思いにくいですね。
彼に「ラインも中国当局に監視されるようになったかもよ？」と聞いてみました。
「ラインは分からないけど、ウィーチャットっていう中国のアプリはマジで監視されているよ。」
「そして、監視カメラがそこかしこに付いていて、信号無視でも顔認証されて個人特定されてる。」
「まぁそのお陰で犯罪は激減しているけどね。」
想像以上にIT化が進んでいる中国
日本や欧米諸国では、個人情報保護の理由からそこまでの管理はできていません。
現在の技術であれば、例えば前科者が近づいたらアラームが鳴るみたいな事は簡単にできます。
また、ドローンや人工衛星から色々な個人情報を集めることも可能です。
それらは技術としては可能ですが、実際には法律が邪魔をして実現できていません。
中国では個人情報の保護よりも、中国共産党の影響力をより強固にする事の方が重要な為、ITの技術を足かせ無く使うことができます。
今後どう考えていくべきか
では、このまま中国に世界は飲み込まれてしまうのでしょうか？
実はそうとも言えません。
下記の記事を見てください。
実は中国も日本と同様に少子化問題が発生しています。
合計特殊出生率は2010年から18年で1.18と言う試算もある。
一人っ子政策は廃止されていますが、それでも出生率は上がってきていません。
このまま行くと日本と同様に衰退の道を歩むことになるでしょう。
中国共産党としては、
今、世界の覇権を取らないと今後取る事は難しくなる。
逆にアメリカとしては
今、世界の覇権を取らせなければ、中国は勝手に衰退していく。
いま、世界は民主主義か共産主義かの岐路に立っているのかもしれませんね。
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